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令和2年10月　問23-3　印紙税

【問題】

国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。

 

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【問題】

国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。

 

【解答】
〇

【解説】

国と私人（個人や法人）との契約の場合、
国が保存する契約書は、私人（Ｃ）が作成したものなので、印紙税が課されます。

一方、私人（Ｃ）が保存する契約書は、国が作成したものなので、印紙税は課されません。
よって、本肢は正しいです。

【理解】

印紙税は、課税される文書（売買契約書等）を「作成した人」に課税されます。

つまり、私人が作成した文書は課税され、国が作成した文書は課税されません。

そして、契約書は、相手方に渡すものなので、私人が作成した文書は、国が保存します。よって、国が保存する文書は印紙税が課税されます。

逆に、国が作成した文書は、私人が保存するので、課税されません。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 ・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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