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法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

【問】
債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。

【解答】
×

【解説】

まず「債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり」とは判決文には書いてありません。

よって、誤りです。

債務不履行は、債務者の責めに帰すべき事由があるとき（債務者に責任があるとき）に債務不履行となり、債務者に対して損害賠償請求ができます。

【詳細解説】

■問題の全体像

問題は、「契約を解除できるかどうか」に関するものです。

契約では、当事者が互いに約束（＝債務）をして、それを果たすことが前提です。
でも、もしどちらかが約束を守らなかったら、もう一方は「契約をなかったことにする（＝解除）」ことができるのが原則です。

■判決文の趣旨（かみくだき）

判決文の内容を簡単に言うと、こうです。

契約を解除できるのは、契約の重要な目的が果たせないときだけ。
ちょっとした付け足しのような約束（＝附随的義務）が守られなかっただけでは、基本的に契約解除はできません。

たとえば、
「中古車を買う契約」で、
納車がされない（＝契約の目的が果たせない）→ 契約を解除できる。
車の取扱説明書をつけ忘れた（＝あくまで附随的）→ 原則、契約は解除できない。

■問題文の誤りについて　

問題文ではこう言っています。

「債務者の責めに帰すべき事由がないときは、附随的義務の不履行となる」

でもこれは判決文の内容を誤って理解している表現です。

なぜなら、附随的義務かどうかは、「契約にとって重要な約束かどうか」で判断されることであって、
「債務者に責任があるかどうか（＝帰責性）」とは別問題だからです。

よって、問題文は、「責めに帰すべき事由がないときは、それだけで附随的義務になる」と誤って書いているので、誤り（×）です。