独学合格プログラム

【問題】

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）である。

Ａが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Ａが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。

 

【解答】
〇

【解説】

「事務所用建物（居住用建物以外）の貸借」の媒介の場合、宅建業者Ａが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから借賃の1.1か月分の報酬を受けることもできます。

よって正しいです。

例えば、借賃10万円だとしたら、宅建業者Ａは、

「貸主から11万円を受領して、借主から１円も受領しない」という受け取り方もよいですし

「借主から11万円を受領して、貸主から１円も受領しない」という受け取り方もよいですし

「貸主から5万5000円を受領して、借主からも5万5000円受領する」という受け取り方もよいです。

※　もちろん、上記については、媒介契約の際に、報酬額について依頼者の承諾をもらっておく必要はあります。

※居住用建物以外の貸借において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。