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平成18年　問30-4　免許の基準

【問題】
Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

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【解答】
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業務停止処分を受けた者は欠格事由に該当しない　⇔　業務停止処分に違反した者は欠格

【解説】

Ｅは「免許取消し処分」の聴聞期日および場所の公示ではなく、「業務停止処分」の聴聞期日および場所の公示を受けただけです。つまり、免許取消しにはならないため、欠格事由に該当しません。

もし、本問が「業務停止処分」ではなく「免許取消処分」という記述であれば、聴聞の期日および場所の公示されてから処分の決定までに、相当な理由なく廃業の届出をすれば廃業の届出日から５年間は免許を受けることができません。

免許取消処分を逃れた者→欠格

例１：　Ａ社には役員Ｂがいたとします。Ａ社が不正手段で免許を受けたことにより「聴聞を行う日と場所」の公示がされました。その後、免許取消処分が下される前にＡ社が廃業の届出をした場合、Ａ社は廃業の届出日から５年間は免許を受けることができません。また、聴聞の期日等の公示日以前６０日以内にＢが役員として在籍していた場合、役員Ｂも免許の欠格者となり、同じく、廃業の届出日から５年間は個人業者として免許を受けることができません。つまり、処分を逃れるために廃業をしたとしても、結局、「廃業してから５年間」は免許を受けられません。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 免許の基準, 平成18年過去問

平成18年 問30-4 免許の基準

免許取消処分を逃れた者→欠格

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問30-4　免許の基準