独学合格プログラム

【問題】
Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引士を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
○

専任の取引士不足　→　２週間以内に補充　→　業名簿に変更があるので３０日以内に「変更の届出」

【解説】

まず、注意していただきたいのは、本問は「宅建業者に関する変更の届出」の問題ということです。なぜなら、問題文では「Ａ社は・・・、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。〇か×か？」と記述されているので、宅建業者に関する質問だとわかります。ここからが、本問の解説です。

宅建業者は、専任の取引士の法定数に満たなくなったときは、２週間以内に必要な措置を執らなければなりません（補充しなければならない）。

そして、新しい専任の取引士を設置したら、宅建業者名簿の「事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名」に変更が生じるので、変更が生じた日（設置日）から３０日以内に免許権者（甲県知事）に変更の届出をしなければなりません。

※法定数とは、事務所の従業員５人に１人以上の割合を言います。

専任の取引士の法定人数

○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

• 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
• 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
• 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
• 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと