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平成18年　問23-3　宅地造成等規制法

【問題】
都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

 

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【問題】
都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

 

【解答】
○

処分は文書で通知

【解説】

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地造成工事について許可の申請があった場合、遅滞なく、許可又は不許可の処分を文書をもって申請者に通知しなければなりません。

本問は下図の「②処分」に該当します。

宅地造成工事の許可の手続き

①申請

造成主が工事着手「前」に知事に許可を申請

↓
②処分

知事は遅滞なく許可・不許可の処分をしなければならない
（処分は文書で通知）

  • 政令で定める「技術的基準」に適合し、「擁壁・排水施設等の設置」など災害を防止に必要な措置が講ぜられたものでなければ許可を受けることができない
  • 知事は、許可する場合に、災害防止のために必要な条件をつけることができる
  • 許可を受けた後に、計画を変更する場合、原則、再度、知事の許可が必要。
    例外：軽微な変更は許可不要だが、遅滞なく届出が必要
↓
③検査

工事が完了した場合、造成主は技術的基準に適合しているか否かの「検査」を受けなければならない

↓
④検査済み証の交付

基準に適合していれば、知事は「検査済証」を造成主に交付しなければならない


平成18年・2006年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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