独学合格プログラム

【問題】
Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。

 

【解答】
○

不正手段による免許取得　→　宅建業者とその役員（聴聞の公示日から６０日以内の者）は欠格

【解説】

免許取消し処分事由が「①不正の手段により免許を受けたとき」 「②業務の停止の処分に違反したとき」 「③業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき」のいずれかに該当する場合は、その宅建業者は免許取消しから５年間は免許を受けることができません。また、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しない者は、欠格事由に該当します。つまり、本問の取締役Ｃは「公示日の３０日前にＢ社の取締役を退任」しているので、上記役員に該当します。したがって、取締役Ｃも免許取消日から５年間は免許を受けることができません（個人業者にも法人の宅建業者にもなれない）。

重大な宅建業法違反をした者または法人

例１：

Ａ社には役員Ｂがいたとします。Ａ社が不正手段で免許を受けたことにより免許取消処分を受けた場合、Ａ社自身は免許取り消し処分から５年間は免許を受けることができません。そして、免許取消処分をする場合、処分を下す前に必ず「聴聞（ちょうもん）」という言い訳を聞く機会を提供しなければなりません。その「聴聞を行う日と場所」の公示日以前６０日以内にＢが役員として在籍していた場合、役員Ｂは免許の欠格者となり、免許取消処分の日から５年間は免許を受けることができません。