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平成18年　問14-3　借家権

【問題】
ＡとＢとの間で、平成16年４月に、ＢがＣから借りている土地上のＢ所有の建物について賃貸借契約 (期間２年) を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。平成18年３月に、借地権がＢの債務不履行により解除され、Ａが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Ａが解除されることをその１年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Ａの請求により、Ａがそれを知った日から１年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

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【解答】
×

「借地契約」が借地権者の「債務不履行」により解除された場合、建物の賃借人の土地の明渡し猶予はない

【解説】

18-14-3 建物を

■借地上建物の賃借人の土地の明渡猶予制度

上図のように、①ＣがＢに建物所有目的で土地を貸し、Ｂのために借地権を設定した。その後、Ｂが借地上に建物を建築し、②当該建物（Ｂ所有）をＡに賃貸した。

③その後、借地契約が期間満了で終了する場合、ＢはＣに土地を返さないといけないですし、それに伴って建物賃借人Ａも建物を明け渡して土地を明け渡さないといけません。

しかし、いきなり言われても建物賃借人Ａは困るので、借地上の建物賃借人Ａが借地権の存続期間満了をその１年前までに知らなかった場合に限り、その建物の賃借人Ａは、裁判所に対し、土地の明渡しの猶予を請求することができます。また、裁判所は、建物の賃借人がこれを知った日から１年を超えない範囲内で、その土地の明渡しについて相当の期限を与えることができます。（明渡猶予制度）

ただし、借地契約が借地権者の債務不履行により解除された場合、建物賃借人の土地の明渡しについて、明け渡し猶予はありません。←本問

したがって、本問のように、借地権者Ｂが地代を滞納している場合、「相当期間を定めて催告」し、期間内に地代を支払わなければ契約解除となり、土地の明け渡し請求ができます。その結果、建物賃借人Ａも土地を明け渡さないといけなくなります。（下表参照）

履行遅滞の場合、債権者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、契約解除をすることができるのですが、具体的にどのように解除すればよいのでしょうか？

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成18年過去問

平成18年 問14-3 借家権

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