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平成18年　問26-1　所得税

【問題】
住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除について、平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成23年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

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【解答】
○

「住宅ローン控除」と「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」は併用できる

【解説】

住宅ローン控除は、居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間において、 ３０００万円特別控除、買換え特例、軽減税率等の適用を受けていると、適用を受けられません。一方、前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けていても、適用を受けられます。「買換え特例」と「買換え等の場合の譲渡損失の損益通算」は違うので注意が必要です。

住宅ローンに関する併用問題は下図をそのまま「絵」として覚えましょう！実際の本試験では下図を頭に描いて答えを導く流れです。

※「住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除」とは住宅ローン控除のことです。

所得税における特例の併用

基本的に「併用はできない」と考え、「併用できるもの」を覚えていくと効率的でしょう！

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 所得税

平成18年 問26-1 所得税

所得税における特例の併用

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問26-1　所得税