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【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。

 

【解答】
○

物件が「土砂災害警戒域内」にある場合、３５条書面に記載（重要事項として説明）

【解説】

物件が土砂災害警戒区域内にある場合、売買だけでなく土地・建物の賃貸借の場合も説明する必要があります。

35条書面の記載事項

※「津波防護施設区域」は売買交換のみ重要事項説明が必要（貸借は重要説明不要）

【考え方】
簡単に言えば、上記の区域は危険な区域なので、借りる人も買う人も知っておくべき内容といえるでしょう。
だから、すべての取引において「危険な区域内の物件なのか否か」を説明しなければなりません。