独学合格プログラム

【問題】
事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った損害を与える意思による不法行為に関して、Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。（改）

 

【解答】
○

不法行為の加害者（その使用者も含む）からは相殺できない

【解説】

被害者救済の観点から、下記①②に基づく不法行為による損害賠償は現実にお金を支払う必要があります。

①損害を与える意思（悪意と呼ぶ）による不法行為

②人の生命・身体の侵害による不法行為

そのため、①②の加害者からは相殺することができないのです。

相殺できると仮定すると、加害者は損害賠償のお金を払う必要がなくなります。

そうなると、被害者を救済できないので、加害者から相殺することはできないとしています。

これを法律用語でいうと、不法行為に基づく損害賠償請求権（被害者が持つ権利）を「受働債権」として相殺することはできません。

逆に、被害者からは相殺できるので、不法行為に基づく損害賠償請求権（被害者が持つ権利）を「自働債権」として相殺することはできます。

※　「損害加える意図がなく」かつ「人の命や身体への侵害とはいえない」Ｂの不法行為についてはＡから相殺できます。

例えば、Ｂと被害者がどちらも車を運転している際に双方の過失によって、軽く車がぶつかって、車だけが破損して、身体への影響はほとんどない場合です。このような場合、ＢやＡからも相殺できます。

相殺とは？

相殺とは、貸し借り、損得などを互いに消し合って、ゼロにすることです。

例えば、ＡがＢにお金を貸し、返済期限（弁済期）が１月１０だった場合、Ａは「Ｂに対する債権」を有することになります。この債権を「ＡのＢに対する債権」という呼び方をします。

一方、ＢがＡにお金を貸し、返済期限が１月２０日だった場合、Ｂは「Ａに対する債権」を有することになり、この債権を「ＢのＡに対する債権」と呼びます。

「ＡのＢに対する債権」・・・・Ａの（有する）債権なので、Ａが債権者　→　Ｂが債務者

「ＢのＡに対する債権」・・・・Ｂの（有する）債権なので、Ｂが債権者　→　Ａが債務者

自働債権と受働債権

上図において、ＡがＢに対して、「相殺させてください！」といった場合、「相殺させてください！」と主張した側が有する債権を自働債権と呼びます。

つまり、「ＡのＢに対する債権」が自働債権（相殺しようとする側）です。

一方、相殺を主張された側であるＢが有する「ＢのＡに対する債権」を受働債権（相殺される側）と言います。