独学合格プログラム

【問題】
民法第１条第２項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。

 

【解答】
×

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない

【解説】

例えば、売買のような取引においては、

「代金の支払い債務を負う買主」は「代金を支払う義務」と「目的物を受領する権利」があります。

一方、「目的物を引き渡す売主」は「目的物を引き渡す義務」と「代金を受領する権利」があります。

これらの権利・義務はお互い誠実に行う必要があるわけです。

もし、買主が履行の時刻に制限がないから深夜に眠っている売主を叩き起して「代金持ってきたから受領して！」と義務の履行の提供するのは、誠実に行っていない一例です。売主は困りますよね。

これを難しくいったのが「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」ということです。

信義則の原則とは？

相手の信頼を裏切らないように、誠意をもって行動しなければならないという原則です。

この原則は、契約交渉段階（準備段階）から契約締結、契約が終わるまで適用されるとされています。

例えば、契約交渉で、マンションのリビングが広くないと困るので、部屋と部屋の壁を壊してください！と買主が希望し、その希望に添って売主負担で壁を壊す工事をしたにもかかわらず、「やっぱり購入するのやめます」というのは、信義則に反する一例です。

このような場合、売主は購入予定者に対して損害賠償請求ができます。