独学合格プログラム

【問題】
取引士ではないＣがＡ社（甲県知事免許）の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

 

【解答】
×

「法人の役員の氏名」は宅地建物取引業者名簿の登載事項なので、変更があった場合は、「３０日以内」にその旨を免許権者に届け出なければならない

【解説】

取締役とは「役員」のことです。

そして、非常勤であっても取締役は取締役（役員）なので、Ｃが非常勤の取締役に就任すれば

役員の氏名に変更があるので、Ａ社は30日以内に免許権者（甲県知事）に変更の届出をしなければなりません。

本問は少しヒッカケ問題です。

■１つめのヒッカケ・・・「非常勤」

非常勤であっても取締役（役員）である以上、氏名に変更があれば、「変更の届出」が必要。

ついでに

監査役も役員に含むので、「監査役」の氏名に変更があった場合も「変更の届出」が必要です。

■２つめのヒッカケ・・・「取引士でない」

「専任の取引士」の氏名に変更があれば、「変更の届出」が必要という部分しか考えていないと、

そもそもＣは「取引士ではない」ので、氏名に変更があっても届出は必要ではないのでは？

と考えてしまい間違えてしまう。

問題文の一部分に執着すると間違えるので注意！

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。
3. 専任宅建士は、氏名・住所ともに宅建業者名簿への記載は不要ですが、専任宅建士の氏名に変更があった場合は、例外的に変更の届出が必要です。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。