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平成18年　問27-2　印紙税

【問題】
建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が 「請負金額2,160 万円(うち消費税及び地方消費税の金額160万円) を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,160万円である。

 

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【問題】
建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が 「請負金額2,160 万円(うち消費税及び地方消費税の金額160万円) を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,160万円である。

 

【解答】
×

消費税額が明らかな場合は、消費税は記載金額に含めない

【解説】

本問の場合、160万円が消費税であることが明らかなので、記載金額は2,000万円となります。

ちなみに、本問は「請負業者が受領する領収書」であって、「請負契約書」に関する印紙税ではない点は注意してください！

「請負業者が受領する領収書」は「営業にする領収書」に該当します。請負契約書と領収書は違うので注意しましょう！本問の場合いずれの書類にしても記載金額は「2000万円」であり、結論は同じですが、

質問内容はしっかり読まないと間違えてしまう問題もあるので日ごろから注意して問題文を読む必要があるでしょう。


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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