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平成18年　問26-4　所得税

【問題】
住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除について、平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が ３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

 

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【問題】
住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除について、平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が ３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

 

【解答】
○

住宅ローン控除の適用要件　→　適用を受ける年の合計所得金額が「3000万円以下」であること

【解説】

合計所得金額が3,000万円を超える年の所得税については、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

つまり、住宅ローン控除の１０年の間に１年だけ合計所得金額が3,000万円を超えた場合、その年だけ住宅ローン控除を受けることができないだけで、そのほかの3,000万円以下の年分については住宅ローン控除を適用できます。

「所得金額3,000万円以下」が要件となっている特例は「住宅ローン控除の特例」と「特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例」です。まとめて覚えておきましょう！

合計所得金額が3000万円を超える年がある場合に、その年のみ適用できない特例
  • 住宅ローン控除の特例
  • 特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例

いずれも、合計所得金額が3000万円を超えない年は上記特例を適用できる


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・ 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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