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平成18年　問12-2　相続

【問題】
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の４分の１の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。

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【解答】
○

兄弟姉妹に遺留分はない

【解説】

本問は、「①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合」と「②Ｂ及びＣがＡの兄弟である場合」の２つの場合について質問しています。

まず、①の場合を考えます。遺留分でまず初めに考えることは、「法定相続人が誰か？」です。その理由は法定相続人によって、遺留分率が異なるからです。

①の場合、配偶者と子が法定相続人なので、遺留分率は１／２、つまり、相続財産（１とする）に遺留分率を乗じると（掛け算をして）、配偶者と子を合わせた遺留分全体は相続財産の1/2です。そして、法定相続分の割合で分けると、配偶者Ｂの法定相続分率も子Ｃの法定相続分率も１／２なので、配偶者Ｂも子Ｃも遺留分はそれぞれ１／４です。（この点は正しい記述）

次に②の場合を考えます。法定相続人は兄弟ＢとＣなのですが、兄弟姉妹には遺留分はありません。したがって兄弟Ｂ、Ｃは遺留分はありません。（これも正しい記述）

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 相続

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