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平成18年　問6-4　請負契約　契約不適合責任（改正）

【問題】
ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。Ｂが担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Ａは当該建物の契約内容に適合しない瑕疵についてＢの責任を一切追及することができなくなる。（改）

 

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【問題】
ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。Ｂが担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Ａは当該建物の契約内容に適合しない瑕疵についてＢの責任を一切追及することができなくなる。（改）

 

【解答】
×

請負契約＝有償契約→契約不適合のルールを使う
「担保責任を負わない」特約は有効。しかし、請負人が「知りながら告げなかった事実」については担保責任を負う

【解説】

請負契約で、請負人が担保責任を負わない旨の特約をした場合、その特約は有効です。

しかし、請負人が知りながら告げなかった事実については、責任を負わなければなりません。

つまり、「責任を一切追及することができなくなる」というのが誤りです。

具体的には、注文者Ａは、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償、④契約解除ができます！


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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