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平成18年　問35-1　重要事項説明

【問題】
自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった場合、違反となる。

 

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【問題】
自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった場合、違反となる。

 

【解答】
○

買主が宅建業者であっても、重要事項説明書は必ず交付しないといけない

【解説】

宅地や建物の売買を行った場合、「売主業者」は誰に重要事項説明書（）を交付しないといけないのでしょうか？

「売主業者」は取引士を使って、「買主」に対して重要事項を説明させ、３５条書面を交付しなければなりません。

この場合、買主が宅建業者であっても、また、『３５条書面は要らない！』と言ったとしても、「重要事項の説明」と「３５条書面の交付」はしなければなりません。

■注意点：買主が宅建業者の場合、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

35条書面と37条書面の交付相手

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■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

  1. 売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
    ※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
  2. 売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
    ※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
    ※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
  3. 交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
  4. 売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
  5. 貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
  6. 交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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