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平成18年　問13-1　借地権

【問題】
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関して、甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を３５年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を３５年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。

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【解答】
×
事業用借地権にするには「公正証書」で契約しなければならない

建物所有目的でない土地の賃貸借は借地権（借地借家法）ではなく民法の賃貸借　→　存続期間５０年以下

【解説】

「小売業を行う目的」という言葉からパッと「事業用借地権に決定！」だと思わないでくださいね！

事業用借地権の要件を満たしているのか確認する必要があります。「問題文はきちんと読むこと！」鉄則です。

本問では「公正証書によらず」と記述されているので、事業用借地権の要件を満たしていません。

ただ、建物所有目的の土地の賃貸借契約なので普通の借地契約（普通借地権）となります。

考え方としては、普通借地権が基本にあり、事業用借地権の特約をすることで（要件を満たすこと）、事業用借地権になり、事業用借地権の要件を満たさなければ普通借地権のままといったイメージです。

少し話はそれましたが、普通借地権の存続期間は３０年以上の期間を定めれば、その期間となります。

そのため、存続期間を３５年と定めれば、存続期間はそのまま３５年となります。つまり、前半は正しい文です。

■後半について考えます。駐車場用地目的の賃貸借なので、借地借家法が適用されません。

なぜなら、借地借家法で定める「借地権」とは、建物所有目的の土地の賃貸借だからです。

建物を建築しない駐車場用地のための土地の賃貸借は「借地権」ではなく、「民法の賃貸借」となります。

そして、民法の賃貸借では、存続期間は５０年を超えることはできません。５０年より長い期間を定めたときは、５０年に短縮されます。

したがって、後半部分は「期間は定めなかったものとみなされる」のではなく、契約通り「３５年」です。つまり、後半部分が誤りです。

存続期間の違い

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成18年過去問

平成18年 問13-1 借地権

存続期間の違い

平成18年・2006年の過去問

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