独学合格プログラム

【問題】
Ａ社の取締役が、刑法第２１１条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

執行猶予付の禁錮刑以上の場合、執行猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けられる

【解説】

禁錮以上の刑（懲役刑）に処せられ執行猶予が付されていた場合、執行猶予期間中は欠格者なので免許を受けることはできませんが、執行猶予期間が満了すれば、欠格事由に該当しません。直ちに免許を受けることができます。

本問は懲役刑なので、犯罪名は関係なく欠格です。

もし、本問が罰金刑であれば、「業務上過失致死傷罪＋罰金刑」なので、欠格にはなりません。（下表参照）

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！