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平成18年　問2-3　代理

【問題】
ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに売り渡す売買契約をＣと締結したが、Ａは代理権を有していなかった。Ｂが本件売買契約を追認しない間は、Ｃはこの契約を取り消すことができる。ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。

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【解答】
○

無権代理の相手方は、無権代理行為について善意の場合のみ、契約を取消すことができる

【解説】

問題文の状況を理解するための図は下図のとおりです。

無権代理人がした契約は、本人が追認しない間であれば、善意の相手方は取り消すことができます。（下表参照）

しかし、契約時に無権代理人に代理権がないことを知っていた（悪意の）場合は、相手方は取り消すことができません。

※本人が追認すると、契約の有効が確定します。したがって、その後、相手方Ｃは取消すことができなくなるのです。

■無権代理における相手方の権利

催告権	善意・悪意（代理人がニセ代理人だと知っていたか知らなかったか）を問わず、本人に相当期間を定め、追認を求めることができます。期間内に確答がない場合は追認拒絶とみなす。 ※　「相当期間」の具体例については考える必要はなし
取消権	相手方が善意の場合のみ、契約自体を取消すことができます。
無権代理人への責任追及	相手方が善意無過失の場合のみ、無権代理人に対して、損害賠償請求または履行請求をすることができます。ただし、無権代理人が制限行為能力者の場合は責任追及できません。
表見代理を主張	相手方が善意無過失の場合で、かつ、その他条件を満たした場合、相手方は本人に、履行を請求できます。（ニセ代理人だとしても、本人に対して、契約通り、やるべきことをやってください！と主張することができます。）

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成18年過去問

平成18年 問2-3 代理

■無権代理における相手方の権利

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問2-3　代理