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平成18年　問9-3　委任

【問題】
委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。

【解答】
×

委任者又は受任者の死亡した場合、承諾を得ることなく委任契約は終了する

【解説】

委任者又は受任者の死亡した等の場合、承諾を得ることなく委任契約は終了します。（下表参照）

ただし、委任契約が終了したからといって、受任者が委任事務を処理を中止すると、不足の損害が発生する場合もあるため、急迫の事情（差し迫った事情）があるときは、委任者側が委任事務を自分で処理できるようになるまでの間は、受任者Ｂは委任事務を処理する義務を負うようにしています。つまり、差し迫った事情がある場合は、受任者は当分の間、継続して委任事務を行うわけです。

※委任事務とは任された仕事と考えましょう。

委任契約の終了事由

後見開始の審判で「委任契約が終了しない」や「代理権が消滅しない」理由

委任契約も任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に委任しています（代理権を与えています）。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、委任契約を終了させない（代理権を消滅させない）のです。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 委任契約, 平成18年過去問

平成18年 問9-3 委任

委任契約の終了事由

後見開始の審判で「委任契約が終了しない」や「代理権が消滅しない」理由

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問9-3　委任