独学合格プログラム » 平成18年　問15-4　不動産登記法

平成18年　問15-4　不動産登記法

【問題】
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。

【解答】
×

同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について登記申請する場合、「登記の目的が異なる場合」は同一の申請情報で登記申請することが「できない」

【解説】

申請情報（登記申請書）は、原則として、登記目的・登記原因に応じて、一の不動産ごとに作成し、提供しなければなりません。

しかし、これには例外があり、同一の登記所の管轄に属する２以上の不動産に関する登記を申請する場合に、登記原因、登記の目的、日付が同一であるときに限り、同一の申請情報で登記申請することができます。

例えば、東京都新宿区○○町１丁目１番の甲地と甲地に隣接する１丁目２番の乙地を同時に購入する場合、「登記の原因」は「平成○年○月○日売買」、「登記の目的」は「所有権移転」そして、登記の日付も同じなので、１つの申請情報（登記申請書）に記載して登記申請することができます。また、同じ新宿区内なので同一の登記所（東京法務局新宿出張所）の管轄区域内と考えられます。一方、甲地を購入（所有権移転）し、甲地について抵当権設定する場合は、登記の目的が異なるので、１つの申請情報（登記申請書）で登記申請することはできません。別々に登記申請することになります。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 不動産登記法, 平成18年過去問

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