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平成18年　問3-1　停止条件

【問題】
Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の一部前払を要求してきても、Ａには報酬を支払う義務はない。

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【解答】
○

停止条件付きの契約の場合、停止条件が成就したときから、その効果が生じる

【解説】

Ａが山林の売主、Ｂが一般的には宅建業者です。「売買契約が締結され履行に至ったとき」が停止条件で、契約に停止条件がついていると、その停止条件が成就したときから、その効果が生じます。

※売買契約が締結され、履行に至ったら＝売主が買主に山林を引き渡したら
という意味です。

つまり、「媒介業者Ｂ」は、Ａが山林の契約を終えて、山林を買主に引き渡した後に、Ａに対して報酬を請求できる、ということです。

※停止条件が成就したときから「効果」が生じる
の「効果」とは？

「媒介業者Ｂ」が、売主Ａに対して報酬を請求できる権利
「売主Ａ」が、媒介業者Ｂに対して報酬を支払う義務

を指します。

つまり、あっせん期間が長期間に及んでいても、契約が締結されていない以上、条件は成就されていないので、ＡはＢに報酬を支払う義務はありません。

Ａは買主との売買契約が締結された後にＢに報酬を支払えばよいです。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 停止条件, 平成18年過去問

平成18年 問3-1 停止条件

平成18年・2006年の過去問

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