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平成18年　問27-1　印紙税

【問題】
「Ａの所有する土地（価額1億7,000万円）とＢの所有する土地（価額2億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。

 

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【問題】
「Ａの所有する土地（価額1億7,000万円）とＢの所有する土地（価額2億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。

 

【解答】
○

交換契約書の記載金額：双方の金額が記載→高い方が記載金額となる

交換差金（差額）のみ記載→差額が記載金額となる

【解説】

交換契約書の記載金額は、「双方の金額」が記載されている場合、「高い方」が記載金額となり、「交換差金（差額）のみ」が記載されている場合は、「交換差金」を記載金額とします。

本問では、「1億7000万円の土地」と「2億円の土地」の交換契約を行い、交換契約書に「 1億7000万円」「2億円」「差額の3000万円」が記載されています。したがって、２億円が記載金額です。

もし、 「1億7000万円」と「2億円」の記載がなければ、交換差金（差額）のみ記載されている場合にあたるので、差額が記載金額となります。

文書の種類と印紙税の記載金額について

文書の種類によって、印紙税の課税標準（記載金額）が異なります。

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※　「記載金額のない文書」として扱う場合、２００円の印紙税が課せられるという点は重要なので覚えておくこと！非課税とはなりません！


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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