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平成18年　問14-2　借家権

【問題】
ＡはＢとの間で、平成16年4月に、ＢがＣから借りている土地上のＢ所有の建物について賃貸借契約（期間２年）を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。借地権の期間満了に伴い、Ｂが建物買取請求権を適法に行使した場合、Ａは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Ｃに対抗できる。

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【解答】
○

建物の賃借人の対抗要件　→　建物の引き渡し

【解説】

ＡＢ間で建物の賃貸借契約を締結しています。そして、この建物について、「ＢがＣから借りている土地上のＢ所有の建物」と記述されているので、「Ｃが土地の所有者」で、「Ｂが借地権者」、そして、Ｂが借地上に建物を建築し、この建物をＡに賃貸している状況だということが分かります。

そして、「Ａは債務不履行をすることなく占有使用を継続している」ことから、キチンと家賃も支払って住んでいるわけです。

この状況で、「ＢＣ間の借地契約が期間満了となり、Ｂが建物買取請求を行使した」ということから、この建物の所有者がＢからＣに変わるわけです。

この場合、ＡはＣに対して「賃貸借契約を対抗できるか？」つまり、Ｃに対して、「建物の使用を主張できるか？」というのが質問内容です。

建物の賃借人の対抗要件は「建物の引渡し」もしくは「賃借権の登記」です。今回、賃借人Ａは家賃を支払って適法に住んでいるわけなので、引渡しを受けています。つまり対抗要件を満たしているので、ＡはＣに対抗できます。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成18年過去問

平成18年 問14-2 借家権

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