独学合格プログラム

【問題】
都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。

 

【解答】
×

都市計画事業の認可または承認の告示をもって土地収用法の規定による事業の認定の告示とみなす

【解説】

「①都市計画施設の整備に関する事業」および「②市街地開発事業」を「都市計画事業」と言います。

イメージとしては、都市計画事業の中に細かい事業がたくさんある感じです。

その細かい事業の中に土地収用法の規定する事業（例えば、道路を広げるための事業：将来道となるべき土地を買収していく）があるとイメージしてください。

つまり、「都市計画事業」と「土地収用法の規定する事業」の主従関係を示すと、「都市計画事業」が「主」で、「土地収用法の規定する事業」は「従」となります。（都市計画事業を行っていくということはそれに伴って土地の収用（買収）も行っていくわけです。）

このように考えれば

都市計画事業が認可または承認の告示されれば、それに従って、土地収用法の規定による事業の認定もされたことになることはイメージしやすいでしょう。

本問は、「土地収用法の規定による事業の認定等の告示」と「都市計画法の規定による事業の認可等の告示」が逆になっているので誤りです。