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【問題】
ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに売り渡す売買契約をＣと締結したがＡは代理権を有していなかった。Ｂが本件売買契約を追認しない場合、Ａは、Ｃの選択に従い、Ｃに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。

 

【解答】
○

無権代理の相手方が①善意無過失の場合、もしくは、②有過失かつ無権代理人が自己に代理権がないことを知っていた場合、無権代理人は契約履行または損害賠償責任を負う

→相手方が悪意の場合は、無権代理人に責任追及できない

【解説】

原則、無権代理行為があると、無権代理人は自ら責任を取らないといけません。

本問の「Ａは、Ｃの選択に従い、Ｃに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う」というのは、正しい内容で、

相手方ＣがＡに対して「甲土地を何とかして引き渡して」と履行請求するか、「損害を賠償してください！」と損害賠償請求ができます。

ただし、どんな場合でも、責任追及できるわけではありません。

相手方が無権代理人に責任追及できるのは、①善意無過失の場合、もしくは、②有過失かつ無権代理人が自己に代理権がないことを知っていた場合です。本問は「相手方Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合」なので、下記、例外１にあたるので、無権代理人に責任追及はできません。

無権代理人への責任追及

原則、相手方は、無権代理人に対して、損害賠償請求または履行請求をすることができます。

例外として、下記の場合は、無権代理人に責任追及できません。

1. 相手方が悪意の場合
2. 相手方が有過失、かつ、無権代理人が自己に代理権がないことを知らない場合（例えば、本人が破産していて、代理人の代理権がなくなっていることを無権代理人が知らない場合） →逆をいうと、相手方は過失があって知らない場合（相手方が有過失）でも、無権代理人が自ら代理権がないことを知って無権代理行為を行っている（無権代理人自身が悪意）のであればこの無権代理人を保護する必要性は低いため、責任追及（損害賠償請求または履行請求）することができます。
3. 無権代理人が制限行為能力者の場合は責任追及できない →制限行為能力者が無権代理を行為をした場合、制限行為能力者だから大目にみようということで、制限行為能力者を保護しています。
4. 本人が追認した場合、相手方は損害はないので、無権代理人への責任追及はできない

上記をまとめると、

相手方が無権代理人に責任追及できる場合とは

①相手方が善意無過失の場合、もしくは、②「相手方が有過失」かつ「無権代理人が自己に代理権がないことを知っていた」場合です。

少し踏み込んで考えると、善意無過失の場合、無権代理人Ａに責任追及できるのですが、もし、表見代理の３パターン（下表）のいずれかに該当するのであれば、表見代理を主張して、本人Ｂに履行請求することもできるわけです。