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平成18年　問6-2　請負契約　契約不適合責任（改正）

【問題】
ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。Ｂの責めに帰すべき事由により請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。（改）

 

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【問題】
ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。Ｂの責めに帰すべき事由により請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。（改）

 

【解答】
○

請負契約＝有償契約→契約不適合責任のルールを使う
上記契約不適合責任における「損害賠償」については債務不履行のルールを適用→債務者の帰責事由が必要

【解説】

請負契約も契約である以上、請負人は、契約内容を守る義務があります。本問のように「請負契約の目的物に契約の内容に適合しない欠陥（瑕疵）がある場合」は、請負人は責任を負わなければなりません。

請負契約は売買契約同様、有償契約（お金を払う）なので、契約不適合責任のルールを使います。

すると、注文者Ａは、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償、④契約解除ができます！

本問の「Ｂの責めに帰すべき事由により請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合」とは、言い換えると、Ｂの落ち度により、建物に重大な欠陥が生じ、使用するためには、建て替えをしなければならない状況にあるということです。

つまり、「①契約内容に従った建物を引き渡すことができず（＝約束を守れなかった）」、「②請負人に帰責事由がある」ため、注文者は、債務不履行を理由に損害賠償請求ができます。

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平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・ 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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