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【問題】
ＡはＢとの間で、土地の売買契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続とＢの代金の支払を同時に履行させることとした。決済約定日に、Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Ａは履行を拒否した。Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。

 

【解答】
○

いったん履行を提供すれば、履行の提供は継続する必要はない

【解説】

売主Ａは、 所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしていて、買主Ｂは代金の支払い債務の履行（弁済）を提供していません。つまり、買主Ｂは履行遅滞に陥っているわけです。そして、判例では、売主Ａが履行遅滞を理由に契約解除するために、売主Ａは履行の提供を継続する必要はないとしています。つまり、Ａは、相当の期間を定めて履行を催告し、Ｂが履行しないときは、Ｂとの契約を解除することができます。

契約解除には「催告による解除」と「無催告解除（催告をせずに解除できる）」の２つがあります。

催告による解除

債務不履行（債務者の帰責事由）は要件ではない ＝債務者の責任がなくても、履行しない場合、催告して解除できる

※「軽微」とは、例えば、登記義務について、書類の一部が足りず、すぐ用意はできるけど、時間がなく登記できなかった場合等

※催告による解除、下記無催告解除いずれにおいても債務者に過失等がなくても（帰責事由がなくても）、解除することができる

【理由】 「解除」とは、債権者が、契約の拘束からの解放できるようにするための制度。そのため、債務者の過失の有無は関係ない。

催告をしなくても解除（無催告解除）ができる場合

1. 履行不能の場合 →契約成立後、建物が火災で滅失した場合
2. 債務者が債務の全部の履行を拒絶している場合 →土地の売買契約締結後、売主が「土地を引き渡しません！」と拒絶している場合
3. 「債務の一部が履行不能」または「債務者が債務の一部を履行を拒絶」によって残存する部分のみでは契約の目的を達成できない場合 →隣接する２つ土地の売買契約締結後、売主が「一つの土地は引き渡しません！」と拒絶しており、他方の土地だけでは、希望の建物が建築できない場合
4. 特定の日時・一定期間内に債務を履行をしないと目的を達成できない場合に、その時期が過ぎた場合 →結婚式の宴会に有名人Ａに歌を披露してもらう契約をして、結婚式当日にＡがこれなくなった場合、意味がないので、催告なしで解除できる
5. 上記①～④以外でも債務者が債務を履行せず、催告しても履行の見込みがないことが明らかな場合 →建築請負契約締結したにもかかわらず、当該建築するための機材や人員が足らない場合（注文者が催告したとしても、請負人は建物を完成できる見込みがないから） 

債権者の過失等（帰責事由）により債務不履行となった場合どうなるか？

債権者の過失等（帰責事由）により債務不履行となった場合、債権者は契約解除できない！

例えば、Ａ所有の甲地に、建物を建築してもらうよう建築業者Ｂと請負契約を締結した。しかし、注文者Ａは甲地に廃車を積み上げて、Ｂ（債務者）が建物建築できない場合、注文者Ａ（債権者）の責任なので、注文者Ａからは契約解除はできない。

解除の効果（解除をするとどうなるか？）

1. 原則：原状回復義務が生じる 例えば、①ＡＢ間で土地の売買契約を締結し、売主Ａは土地を引渡し、買主Ｂは代金を支払った。その後、契約解除になった場合、売主は「代金を返還する義務」が生じ、買主は「土地を返還する義務」が生じる
2. 例外：第三者の権利を害することはできない 例えば、①について、契約解除前に、買主Ｂが第三者Ｃに当該土地を売却し、Ｃが所有権の登記を備えた場合、Ｃの権利は保護され、解除することで、Ｃから所有権を奪うことはできません。（＝ＡはＣに対抗できない）
3. 金銭を返還する場合、受領時からの利息も返還 ①について、売主が受領した代金を買主に返還する場合、受領した時からの利息を付けて返還しなければならない
4. 金銭以外の物を返還する場合は、受領時からの果実も返還 ①について、買主が引渡しを受けた土地を返還する場合、引渡しを受けたときからの賃料相当分（＝果実）を売主に支払う必要がある
5. 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない ①について、契約解除となったとしても、損害賠償請求はできる