独学合格プログラム

平成18年 問10-4 賃貸借

【問題】
AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関して、AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。

 

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【問題】
AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関して、AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。

 

【解答】

「賃貸人」が「転借人」に無断転貸を理由にした明渡し請求 → 「転借人」は「賃借人」に賃料の支払拒否ができる

【解説】

H18-10-4

上図のとおり、①賃借人Aが賃貸人Bに無断で転借人Fに転貸しました。無断転貸をしった賃貸人Bは2つの権利があります。

ⅰ) 転借人に対して建物の明渡請求ができる (背信的行為(裏切り行為)と認められる場合は、契約解除ができる)

ⅱ) 転借人に対して賃料相当額の請求ができる

本問は明渡請求を受けているので転借人Fは退去せざるを得ません。そのような状況でAに賃料を支払う必要があるのか?というのが本問の質問内容です。

判例では、転借人Fは賃借人Aに対して、明渡し請求以後の賃料の全部または一部の支払を拒否できると言っています。

Fは退去せざるを得ないことを考えれば答えは導けるでしょう。


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4