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平成18年　問12-1　代理　成年後見人

【問題】
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。

 

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【問題】
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。

 

【解答】
×

親族だからという理由で、当然に、法定代理人になるとは限らない

【解説】

例えば、Ａが成年被後見人となる場合、成年後見人（保護者）は家庭裁判所が選任します。Ｂ、Ｃが成年後見人に選任されない場合もあります。選任されなければ、Ｂ、ＣはＡの法定代理人ではないので甲土地を第三者に売却することができません。


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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