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平成18年　問12-3　相続

【問題】
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」　旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。

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【解答】
×

遺言があると遺言通りに遺産分割がされたとみなされる

【解説】

遺言は、遺言した者が死亡したときからその効力を生じます。

そのため、判例では、特定の者に特定の財産を相続させる旨の遺言があった場合、遺産分割方法の指定があったとみなされ、特段の事情がない限り、遺産分割協議を経ることなく、Ａの死亡後直ちにその相続人Ｂに所有権が帰属します。

つまり、Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」　旨の有効な遺言をして死亡した時点で、甲土地の全部について、所有権がＡからＢに移転することになります。

そのため、Ｂは自己所有の甲土地をＣの同意なく第三者Ｄに売却することができます。

Ｃには甲土地に関する権利を持っていないため、取消しもできません。

ただし、遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求をすることができ、もし、Ｂが売却した後であれば、Ｂは遺留分に相当する金額をＣに支払う流れになります。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 相続

平成18年 問12-3 相続

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問12-3　相続