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平成18年　問13-3　借地権

【問題】
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関して、甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、Ａは２０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。

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【解答】
○

事業用借地権：「存続期間１０年以上５０年未満」＋「公正証書」　→　更新させずに契約終了

定期建物賃貸借：存続期間に制限はなし。更新がない旨を「書面」を交付して説明　→　　更新させずに契約終了

【解説】

この問題の質問内容を押さえてください！「何が問われているのか？」ということです。「２つのパターンについて、Ａは２０年後に賃貸借契約の更新をさせずに終了できるか？」ということが問われています。では、２つのパターンとは何か？

■１つ目：「小売業」を行う目的で甲土地を借りるパターン

そして、「小売業」用の建物で更新させずに借地契約を終了されるのは、事業用借地権かな？と推測します。そして、事業用借地権では存続期間は１０年以上５０年未満で定めれば「更新しない」旨の特約は有効になります。そして、「借地借家法が定める要件に従えば」という記述から「公正証書で契約している」と考えられます。つまり、Ａは２０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができます。したがって、前半部分は正しい記述です。

■２つ目の：「建物」についての賃貸借のパターン

これは、「借家権」の問題なので、借家権を学習してから解いても構いません。

建物について更新させずに終了させるためには、「定期建物賃貸借」を使うのですが、定期建物賃貸借の存続期間に制限はありません。定期建物賃貸借の要件としては、「更新がない旨」を書面で説明する必要があります。つまり、「借地借家法が定める要件に従えば」という記述から「更新がない旨」を書面で説明していると考えられるので、２０年後に建物の賃貸借契約を終了させることもできます。したがって、後半部分も正しい記述です。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成18年過去問

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