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平成18年　問17-4　国土利用計画法

【問題】
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。

 

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【問題】
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。

 

【解答】
○

事後届出をしなかった　→ ６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金

【解説】

契約締結後２週間以内に事後届出をする必要があるにもかかわらず、届出をしなかった場合、買主（権利取得者）は６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。

例えば、Ａが市街化区域内の２０００㎡の土地（注視区域・監視区域外）をＢに売却した場合、国土利用計画法の事後届出をしなければならないのは権利取得者であるＢです。

このＢは契約締結後２週間以内に、「土地が所在する市町村の長」を経由して「知事」に対して届出が必要です。（＝届出先は知事）

それにもかかわらず、届出をしなかった場合、Ｂは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。

■注意点

売主Ａは届出義務がないので懲役・罰金はなし！

届出をしなかった場合に上記懲役・罰金があるのに対し、勧告に従わない場合は懲役・罰金はなし！公表されるだけ！

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平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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