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平成18年　問21-1　建築基準法　道路

【問題】
建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。

 

【解答】
×

建築基準法が施行された際に「現に存在する道路」で「幅員4ｍ未満」のものは、「特定行政庁が指定」すれば、建築基準法上の道路とみなされる

【解説】

「建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際」とは、「建築基準法が施行された際」と考えてください。そして、「法上」とは「建築基準法上＝建築基準法に規定される」という意味です。

現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路の場合、特定行政庁によって指定されれば、接道義務を満たす道路とみなされます（二項道路）。特定行政庁の指定がなければ、接道義務を満たす道路とはみなされません。

本問の場合、「幅員４ｍ未満＋特定行政庁指定＝建築基準法上の道路」

と言う事です。

※特定行政庁とは、知事とか市長といったイメージで大丈夫です！

ちなみに、下記①～⑤が、建築基準法上の道路です。

建築基準法で出てくる道路とは？


平成18年・2006年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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