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平成18年　問21-3　建築基準法　道路　容積率

【問題】
法第４２条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法５２条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

 

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【問題】
法第４２条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法５２条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

 

【解答】
○

二項道路＝４ｍ未満の道路　→　前面道路容積率も適用される（都市計画率容積率と比べて小さい方を適用）

【解説】

本問を言い換えると、「建築物が二項道路に接する場合、幅員１２ｍ未満の前面道路による容積率の制限を受けるか」という問題です。

二項道路ということは幅員４ｍ未満の道路なので、幅員１２ｍ未満の前面道路による容積率の制限を受けます。

H18-21-3

例えば、上図のような敷地の場合、

前面道路容積率＝　３ｍ × ４／１０　＝　１２／１０　（120％）

ここで、

都市計画容積率が100％なので

小さい方である100％が適用され、この敷地に建てることができる建物の容積率は100％です。


平成18年・2006年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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