独学合格プログラム

【問題】
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第５６条第１項第２号の規定による隣地斜線制限が適用される。

 

【解答】
×

低層住居専用地域は「絶対高さ制限」があるため、隣地斜線制限は適用されない

【解説】

隣地斜線制限よりも、絶対高さ制限の方が厳しい制限です。

そのため、絶対高さ制限の適用がある低層住居専用地域は隣地斜線制限を適用する必要がありません。

細かいことをいうと、

隣地斜線制限は20mを超える部分から、隣地斜線制限がかかってきます。

絶対高さ制限は10mもしくは12m以内に制限されているので、絶対高さ制限の厳しい制限です。

したがって最大12ｍまでしか建てることができない低層住居地域に隣地斜線制限を適用しても意味がないですよね。

※田園住居地域も、低層住居専用地域同様、絶対高さ制限の適用があるので、隣地斜線制限は適用されません。

「用途地域内における都市計画で定める内容」と「斜線制限の内容」は下表で確認しておきましょう。

用途地域内で定める制限

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。