独学合格プログラム

【問題】
法第５６条の２第１項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

 

【解答】
○

日影規制は、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の用途地域で、地方公共団体が条例で指定する区域に適用される

【解説】

商業地域、工業地域、工業専用地域内の区域は条例によって日影規制の対象区域に指定されることはありません。ただし、冬至日に日影規制区域内に日影規制を生じさせる場合は、日影規制を受ける場合もある。この場合、条例によって対象区域として指定されるわけではなく、日影規制区域内に日影を生じさせていることで制限を受けるだけです。

指定区域外での日影規制

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができません。

指定はできないが、適用される場合があります。

どういった場合か？

対象区域外（商業地域内）の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を 生じさせるものについては、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されます。（下図参照）

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。