独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成18年・2006年の宅建過去問 > 平成18年　問23-2　宅地造成等規制法

平成18年　問23-2　宅地造成等規制法

【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

 

【解答】
○

工事完了したら知事の検査

【解説】

宅地造成工事について許可を受けた者が工事を完了した場合は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければなりません。

宅地造成工事の許可の手続き

①申請

造成主が工事着手「前」に知事に許可を申請

↓
②処分

知事は遅滞なく許可・不許可の処分をしなければならない
（処分は文書で通知）

  • 政令で定める「技術的基準」に適合し、「擁壁・排水施設等の設置」など災害を防止に必要な措置が講ぜられたものでなければ許可を受けることができない
  • 知事は、許可する場合に、災害防止のために必要な条件をつけることができる
  • 許可を受けた後に、計画を変更する場合、原則、再度、知事の許可が必要。
    例外：軽微な変更は許可不要だが、遅滞なく届出が必要
↓
③検査

工事が完了した場合、造成主は技術的基準に適合しているか否かの「検査」を受けなければならない

↓
④検査済み証の交付

基準に適合していれば、知事は「検査済証」を造成主に交付しなければならない


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 ・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

キーワード: ,