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【問題】
組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

 

【解答】
×

保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する

【解説】

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得します。

換地計画の定めで、施行者以外の者に保留地の所有権を帰属させる（所有権を取得させる）ことはできません。

本問における施行者は土地区画整理組合です。

とりあえず、公告日の翌日に施行者がいったん保留地を取得し、その後、施行者が宅地建物取引業者に売却することは可能です。

「換地計画策定の手続き」と「保留地のポイント」は下表で確認しておきましょう。

換地計画策定の手続き

下表のとおり同意（仮換地の指定と同じ内容）を得てから、都道府県知事の認可を受けなければなりません。
※ 都道府県施行・国土交通大臣施行の場合は都道府県知事の認可は不要

保留地のポイント

保留地とは、事業費を作るため等の目的のために、売却用の土地として残しておく土地のことを言いますが、民間施行と公的施行の場合では、保留地を定めるルールが異なるので、その点を比較しながら頭に入れましょう。