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【問題】
農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
×

４条許可取得後、工事着手前に、転用目的で売却する場合　→　改めて５条許可が必要

【解説】

問題文の状況をまず確認します。まず、４条許可を受けたということは、そもそも、農地を売る予定はなく、転用することだけ考えていたことが分かります。

なぜなら、農地を売却する目的があるのであれば、許可申請書に、売却先の情報を記入しなければならないからです。

それを記入せずに転用だけの申請したわけです。その結果、４条許可を受けたわけです。

これで、この農業者は転用することができます。

しかし、転用する前に、売却しようと、考え直したわけです。

そうすると、この時点で、転用＋権利移動を同時に行うことになるので５条許可が必要です。

もし、工事に着工して、農地でなくなった後（宅地にした後）、売却することになったのであれば、そもそも、その土地は農地ではないので、農地法の対象外となり、３条許可も必要なく、売却できます。

５条許可