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平成18年　問3-2　停止条件

【問題】
Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。Ｂがあっせんした買主Ｃとの間でＡが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にＡが第三者Ｄとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Ｂの報酬請求権は効力を生ずることはない。

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【解答】
×

停止条件が成就を妨害する行為（二重譲渡）　→　条件は成就したものとみなす　＝　Ａの報酬の支払い義務は発生する

【解説】

Ａが山林の売主、Ｂが一般的には宅建業者です。ＡがＢに買主を探すように依頼をし、「売買契約が締結され履行に至ったとき」が停止条件で、契約に停止条件がついていると、その停止条件が成就すればＡはＢに報酬を支払わなければなりません。

本問では、ＡＣ間で契約を締結しているにもかかわらず、ＡがＣに代金を支払う前に、別の第三者Ｄと売買契約を締結したわけです。

この場合、停止条件が成就したのかどうかが問題となります。

ルールとしては、「条件の成就を故意に妨害したときはその条件は成就したものとみなされる」というルールがあります。

今回で言えば、Ｂがあっせんした者Ｃと契約をすれば、停止条件が成就し、Ｂに対して報酬を払わなければいけません。報酬を払うが嫌なので、Ｄと契約をした場合「条件の成就を故意に妨害した」わけです。常識的に考えて、これでＢが報酬を受け取れないというのはおかしいので、停止条件は成就したとみなされ。ＢはＡに対して報酬を請求することができます。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 停止条件, 平成18年過去問

平成18年 問3-2 停止条件

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