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【問題】
宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
×

事業開始のための営業保証金の供託については期限は決まっていない

【解説】

免許を受けた者は、その後、供託をし、供託した旨を免許権者に届け出ないと事業は開始できません。

そして、供託についての期限は決まっていないので、 「事業を開始した日から３月以内」という記述が誤りです。

ちなみに、本問の「３ヶ月以内」という言葉がどこから出てきたかというと、「免許権者は、免許をした日から３月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。

そして、催告が到達した日から１ヶ月以内に供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができます。」という内容からきていると推測できます。そのため、この点も併せて覚えましょう。

下表「■営業保証金制度利用の場合」参照

事業開始までの流れ

営業保証金制度利用の場合

①免許を取得した後に、②「本店最寄りの供託所」に「営業保証金」を供託します。

その後、③供託した宅建業者は免許権者に供託した旨の「届出」をします。

ここまで行って、宅建業者は④事業を開始できます。

※届出の期間は決まっていません。

ただし、免許の日から３ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該宅建業者に対して「届出をすべき旨」の催告をしなければなりません。（義務）

そして催告から１ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます。催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。

保証協会利用の場合

①免許を取得した後に、②保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、③納付を受けた保証協会は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託します。

そして、④保証協会が免許権者に供託した旨を届出ます。

ここまで行って、宅建業者は⑤事業を開始できます。