独学合格プログラム » 平成18年　問35-3　３５条書面

平成18年　問35-3　３５条書面

【問題】
宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった場合、違反となる。

【解答】
○

私道に関する負担に関する事項　→　建物の貸借以外は重要事項説明書の記載事項

【解説】

宅地の一部が私道の敷地となっている場合、私道の管理費について負担したりする場合もあるので、事前に買主に説明する必要があります。

私道の負担（35条書面の記載事項）

例えば、売買対象の土地の一部に私道が含まれている場合、その私道の負担の有無や面積、位置、条件を説明する必要があります。下図でいえば、売買対象が甲地だけでなく、私道の共有持分も対象となる場合があります。私道の共有持分を持つことで、私道を利用できるわけです。また、私道の管理費について負担したりする場合もあるので、そのあたりを説明する必要があります。

私道に関する負担については、建物の貸借は説明不要となっています。それは、甲地の建物の賃借人は私道の管理費を支払わないなど、私道の負担に関して関係性が薄いからです（基本的には私道の管理費は共有持分を有する甲地の所有者や借地権者が負担する）。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, ３５条書面

平成18年 問35-3 ３５条書面

私道の負担（35条書面の記載事項）

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問35-3　３５条書面