独学合格プログラム » 平成18年　問38-1　８種制限

平成18年　問38-1　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合、ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領することは違反となる

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【解答】
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手付金額の制限　→　代金の２割（２０％）を超える手付金を受領すると宅建業法違反となる

８種制限は宅建業者間では適用されない

【解説】

手付金額の制限は8種制限の一つです。８種制限は宅建業者間には適用されないので、代金の２割を超える手付金を受領しても違反ではありません。

手付金額の制限

例）　宅建業者の売主Ａが、宅建業者でない買主Ｂに対して、３０００万円のマンション一室を売却する場合、
３０００万円の２割である６００万円を超える「手付金」を受領してはいけません。
つまり、Aが手付金として６００万円を受領することは違反ではないが、６０１万円を受領することは違反になります。
ちなみに、中間金については上限はありません。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 手付金額の制限, ８種制限

平成18年 問38-1 ８種制限

手付金額の制限

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問38-1　８種制限