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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬30万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。

 

【解答】
○（違反しない）

広告費:原則、請求できない。ただし、例外として、依頼者の依頼によって行う広告の費用は別途請求できる

【解説】

本問は宅地の売買の問題です。そして、ＡはＢから媒介の依頼を受けています。

したがって、ＡがＢから受領できる報酬の上限は、

1,000万×3％＋6万＝36万円

これに消費税を加えると、

36万円×1.1＝39万6000円
つまり、問題文の「Ｂから報酬30万円」を受領することは違反ではありません。

「Ｂの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。 」はどうでしょうか？

広告費については、原則、請求できません。ただし、例外として、

① 依頼者の依頼によって行う広告の費用

② 依頼者の依頼により支出を要する費用

については、例外的に広告費を別途請求・受領することができます。
本問は「特別の依頼による広告費」なので、報酬と別途に受領することができます。
したがって、宅建業法に違反しない。

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。