独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。

 

【解答】
×（違反する）

宅建業者全体として受領できる報酬の上限　→　借賃の１ヶ月分

【解説】

本問は、「建物の貸借の媒介」という記述しかなく、居住用建物か非居住用建物(店舗)かが判断できません。

しかし、どちらであっても答えは同じです。

なぜなら、宅建業者全体として受領できる報酬の上限は「借賃の１ヶ月」だからです（消費税は別途受領できる）。

つまり、宅建業者ＡがＢとＣから受領できる報酬の合計額の上限は借賃の１ヶ月分です。

本問はＡはＢから借賃の１ヶ月分を、Ｃからも借賃の1ヶ月分を受領しているわけです。

つまり、Ａは合計借賃の２ヶ月分を受領しているので違反です。

本問は下表の条件２を満たしていないので、違反です。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。