独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。

 

【解答】
○

業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当と認められる　→　指示処分事由

【解説】

宅建業者が業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、免許権者や業務地の知事は必要な指示をすることができます。

本問は「宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反した」のだから、「業務に関し他の法令に違反した」ということです。

ちなみに、当該取締役は「建築基準法違反で罰金刑」なので欠格ではないという点は注意してください。

もし、本問が建築基準法ではなく、「宅建業法違反で罰金刑」となっていたら免許欠格なので、当該取締役が免許を受けられないだけでなく、宅建業者Ａも欠格なので、甲県知事から免許取消処分を受けることになります。