独学合格プログラム » 平成18年　問5-2　抵当権

平成18年　問5-2　抵当権

【問題】
Ａは、Ｂから借り入れた２，４００万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから１，６００万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。Ａが抵当権によって担保されている２，４００万円の借入金全額をＢに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Ｃの同意の有無にかかわらず、ＡはＢから新たに２，４００万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。

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【解答】
×

弁済されれば当然に抵当権は消滅する　→　その後、再度抵当権を設定する場合、一番後ろの順位の抵当権を取得する

【解説】

被担保債務が弁済により消滅すれば、抵当権の効力も連動して消滅します(抵当権の付従性)。したがって、Ａが借入金を返済すれば、Ｂの抵当権は消滅します。そして、その後、ＡはＢから新たに２，４００万円を借り入れて抵当権を設定する場合、Ｃの後順位での設定となります。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 抵当権

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